2012年08月18日

飛行機墜落 内務自治省長官行方不明

内務自治省のロブレド長官が乗った5人乗りの飛行機が
マスバテ沖合で墜落した。

現在、捜索活動が実施されているが
現時点ではロブレド長官は発見されていない。

同乗していた1名は生存が確認されている。


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及び腰外交?売国でしょ〜(´Д` )

ため息しか出ない。

あれこれ言っても無意味な気がする。

そうやって人々が嫌気がさして
領土問題に興味を失うのが狙いな野田。

あの顔に現れるシブとさ・・・・そして売国精神。

平成16年3月、中国人活動家7人が魚釣島に上陸、
当時の小泉首相が独自の政治判断で強制送還を決めた。

あの人気を博した小泉首相を高く評価した人達よ
自分の人を見る目の無さを思い知ってください。

前例が相手国を調子に乗らせるという良い例です。
今回の送還も更に支那だけに限らず韓国、露西亜を
調子に乗らせることになるでしょう。

以下、産経新聞の主張です。

活動家ら強制送還 
侵犯許さぬ領域警備法を
2012.8.18 03:09

禍根を残した判断と言わざるを得ない。

野田佳彦政権が、尖閣諸島に不法入国するなど
入管難民法違反で逮捕された香港の活動家ら
14人を強制送還した問題だ。

藤村修官房長官は
「国内法にのっとって厳正に対応した」
と述べた。

日中関係をこれ以上
緊張させないようにとの政治的配慮にせよ、
少なくとも送検という手続きを踏むべきだった。

弱腰な態度では、領土は守れない。
同様の主権侵害を許さないためにも、
限界のある現行法を改めるなど
新たな法整備が急務だ。

活動家らは巡視船による警告を無視し、
レンガのようなものを投げつけたという。

船体への被害が出て、
公務執行妨害の疑いも指摘されている。

捜査が尽くされたとは言い難い。

活動家らの逮捕に至る経過を
撮影したビデオについても、
国民に公開すべきだ。

平成16年3月、中国人活動家7人が
魚釣島に上陸、逮捕された際には
当時の小泉純一郎政権が政治判断で
送検を見送り、強制送還した。

中国公船が日本領海への侵犯を繰り返すなど、
事態ははるかに深刻化している。

安易に前例を踏襲したことで、
中国側の挑発行為が激化することを
危惧する。

主権侵害に対し、「密入国」を取り締まる
入管難民法違反などでの対処を
繰り返すことにも限界がある。

領空侵犯には対処規定があるが、
領海侵犯への法整備ははなはだ心もとない状況だ。

「外国船舶の航行に関する法律」には、
領海内の不審船に退去命令が出せる規定がある。
しかし、船舶への立ち入り検査が義務づけられ、
有効に機能していない。

検査なしで退去命令を出せる改正法案は
衆院を通過したが、いまだ成立していない。

改正が実現していたなら、
命令を聞き入れない侵入者は
「退去命令違反罪」で対処可能となり、
抑止できたかもしれない。

ただ、これも「領海侵犯」行為を
正面から処罰できる規定ではない。

今回の措置には、
関係閣僚会議でも強い意見が出た。

松原仁国家公安委員長は
「主権を侵害する目的で不法入国・上陸する行為は
通常と区別し、重く罰すべきだ」と主張した。

当然である。

不法な侵害行為を排除する領域警備法制定が必要だ。

党派を超えて領土侵犯を許さないという
国家の強い意志を行動で示したい。


17日夜9時に発表された
石原都知事の記者会見詳報は長いので
クリックしてお読み下さい。


尖閣活動家の強制送還
「弱腰外交、歴然とした刑事犯罪だ」




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